大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
年々増加する児童相談所の虐待への対応件数。2008年度と22年度を比較すると約5倍に増加。こども家庭庁は虐待疑いのこどもについて保護を判断するAIの開発を行ってきた。国は業務の効率化や質の向上を目指し、2021年度から約10億円かけて開発を進めたが、児童相談所の幹部とAIの判定に差が出たのが6割に上ったという。こども家庭庁はこのAIシステムについて、2024年度の導入の見送りを決定。ただちに一時保護すべき事例に対し、AIは暴行のあとが「あざとして残らなかった」とし、虐待の可能性を著しく低く見積もった判定をしたケースもあったという。吉永は「虐待は状況によって容態も全部違う。それを5000件くらいのデータを入れてAIに判断させようということ自体が無理じゃないかと素人でも不安になる。開発する前に実現可能性とかを吟味したんだろうか」等とコメント。