報道ステーション （ニュース）
今日の衆議院本会議。立憲民主党・野田佳彦代表が「総理は解散は憲法の趣旨に反するという考えを何度も披露してきた。予算委員会を開いて与野党で議論し、判断材料を調えてから信を問うべきだと諭すように言っていた。総理に就任したら戦後最短で解散総選挙を行おうとしている。心変わりはなぜか」と質問。石破茂総理大臣は「衆議院解散権の行使について、乱用を慎むべきことは言うまでもないが、今回新しい内閣が発足したことに伴い国民の意思を確かめる必要があるとの観点から衆議院の解散を行う判断をした」と回答。日本維新の会・馬場伸幸代表は「憲法7条に基づく解散については時の政権に有利になるため憲法の趣旨に反すると否定的な見解を示していたのになぜ豹変したのか」などと質問。石破総理は「国民の意思を確かめる必要がある場合には衆議院の解散権を行使できると考えている。憲法の趣旨にも沿うものだと考え、変節したとの指摘は当たらない」などと答えた。
公認問題は週末に自民党本部で開かれた選対本部で決まったもの。安倍派の重鎮4人や政倫審に出なかった議員など6人が非公認になった。その他、処分された議員全員の比例への重複立候補が認められないという。非公認となった高木毅議員は福井2区から、比例での重複が認められない稲田朋美議員は福井1区からの出馬を予定している。「報道ステーション」の世論調査によると、派閥の裏金問題に関係した議員らについて「公認してもよい」が20％、「公認すべきでない」が66％となった。比例の重複が認められない小田原議員は東京21区からの出馬を検討している。ただ、解散を明後日に控えたタイミングでの非公認の方針決定は党内に禍根を残すとみられている。
政治とカネを巡っては、政策活動費の透明化も積み残された課題。衆議院本会議で自民党・小野寺五典政調会長が「政策活動費については国民から不信を抱かれないよう、あり方については真摯な検討を行う必要がある」と質問、石破茂総理大臣が「政策活動費の将来的な廃止も念頭にあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を更に高める努力を最大限にする」と答弁。選択的夫婦別姓については「国民の間に様々な意見があり、政府としては国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ更なる検討をする必要がある」とした。総裁選で訴えた集団安全保障体制、アジア版NATOなどの本気度も問われた。国民民主党・玉木雄一郎代表は「日米地位協定の見直しについての言及も全くない。早くも諦めたのか」とし、石破総理は「一朝一夕で実現できるとは思っていない」などと答えた。共産党は能登半島の災害対応から質問を始めた。志位和夫衆院議員は「直ちに補正予算の編成が必要」とし、石破総理は「予備費の活用によって迅速な対応が可能」などと答えた。公明党・石井啓一代表は「食品価格の高騰が家計を圧迫。物価高対策として具体的な取り組みを求める」とし、石破総理は「重点支援地方交付金をはじめ総合的な対応を図ります」などと答えた。世論調査では代表質問だけでなく予算委員会で論戦をしてから解散すべきだと思う人が6割を占めている。支持率42.3％と岸田政権の発足時を下回って発進した石破内閣。次の衆院選の結果については自公政権の継続を期待する人と政権交代を期待する人が38％で同数となった。