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候補者の選挙戦略を支える選挙プランナーの戸川大冊さんをスタジオに招く。SNS戦略をめぐって、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤知事。きょう再び取材に応じた。県内のPR会社社長がネット上に公開したコラム。選挙戦で自分たちがいかにSNSを活用したかが細かくつづられている。公選法はSNSを含む主体的な企画立案への報酬を買収に当たるとして禁止している。しかし斎藤知事側はポスターデザイン制作費などで70万円余りをPR会社に支払ったが、買収には当たらず違法ではないとしている。また結んだ契約は口頭契約で、正式な契約書は交わしていなかったという。専門家は無償のボランティアであったとしても問題がないわけではないと指摘する。PR会社の社長は兵庫県の3つの有識者会議に委員として3年前から出席し県から計15万円の謝礼が支払われていたことがJNNの取材で分かっている。公選法では、県と利害関係のある人物が選挙に関して寄付を行うことが禁じられていて、無償で業務をやっていたとすれば、この寄付に当たる可能性がある。ただ委員の報酬は工事の受注などと比べると少額で、違法とまでは言えないとの指摘もある。