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来年度に施行予定の“高校無償化”。去年2月の自民党・公明党・日本維新の会の三党合意に基づき議論されてきたが、改正法案が閣議決定された。改正案では所得制限が撤廃され、就学支援金の上限額は公立高校は11万8800円、私立高校（全日制）は45万7200円となる予定。費用は国による全額負担ではなく、国立の高校を除き国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する仕組みに変わる。年度内成立が不安視されている点について、松本文科相は「子どもたちの学校生活に支障が生じることがないように年度内成立を目指し、全力を尽くしていきたい」と述べた。