来年度に施行予定の“高校無償化”。去年2月の自民党・公明党・日本維新の会の三党合意に基づき議論されてきたが、改正法案が閣議決定された。改正案では所得制限が撤廃され、就学支援金の上限額は公立高校は11万8800円、私立高校（全日制）は45万7200円となる予定。費用は国による全額負担ではなく、国立の高校を除き国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する仕組みに変わる。年度内成立が不安視されている点について、松本文科相は「子どもたちの学校生活に支障が生じることがないように年度内成立を目指し、全力を尽くしていきたい」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用するこ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 今回の首脳会談について、日中協会会長の野田毅元自治大臣は「ひいき目にみてもトランプ氏の方が弱い」とし、「習近平国家主席にとってみれば強い立場で余裕を持って対応できるということが明らか。戦略的な対応、戦術的な対応というのは習近平氏の方がカードがたくさんあるという風に見える」と指摘した。その上で日本との国力の差が歴然としてきたと語った。
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