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政府の物価高対策では、電子クーポンの配布などの支援を、地方自治体に予算を渡すかたちで行う。配布される場合、早い自治体では、来年1月にも始まるという見方も出ている。冬の電気ガス料金の補助金は、7000～8000円程度となる。全世帯が対象で、使用量に応じて金額が決まる。標準家庭なら、1～3月の3か月で計7200円程度安くなる。子育て世帯への支援として、子ども1人あたり2万円の現金給付がある。18歳以下の子どもがいる全世帯が対象で、所得制限はない。給付は1回限りで、時期は未定だが、可能な限り早く支給したいとしている。政府は、地方への交付金の予算を去年の倍の約2兆円に増額している。政府はおこめ券を推奨しているが、東京23区のうち、1区は配布を検討、1区は配布を検討せず、他の支援で対応するとしていて、残る21区は未定としている。石川は、おこめ券を配るなどの事務負担が大きいという理由もある、一過性の配布が物価高騰の抜本的対策となるか疑問と答えた区もあり、おこめ券の配布を進めてほしい政府と求める国民の間で、自治体が板挟みにあっているとも言えるなどと話した。抜本的対策としては、日本の雇用の7割を占めている中小企業への賃上げ支援が重要になる。政府は、売上高100億円以上を目指し事業拡大する中小企業に対し、賃上げを条件として1社あたり5億円を上限に補助することを盛り込んだ。福島県を中心に38店舗を展開する飲食チェーンは、事業拡大のため工場建設の計画を進めていて、補助金は大きな助けになるとしている。給与は、年率で5％程度のベースアップを目指すという。今回の経済対策には、経済安全保障も盛り込まれ、AIなどの分野に積極的に投資し、世界と戦えるように成長させたい狙いがある。総合経済対策の規模は、約21兆3000億円。立憲民主党幹部は、何でもいいから寄せ集めた感じなどとしている。石川は、経済対策の財源を確保するために、政府は国債の発行額を去年よりも増やすとみられている、来年はもっと膨らむのではないかという懸念も出てくるなどと話した。