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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでエネルギー分野の安全保障を巡って各国が議論する会議が開かた。ウクライナ大統領府は22日、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、「エネルギー安全保障」についてオンラインで意見を交わす会議を開き、日本のほかデンマークやポーランドなど計40以上の国や機関から高官が参加した。会議ではウクライナ・イエルマク大統領府長官が「ロシアによるエネルギー網への無人機などでの攻撃でウクライナは発電能力を大幅に失った」と述べ、「エネルギー施設への攻撃が人々の生活や経済状況に大きな打撃を与えている」と訴えた。議論のあと共同声明が採択され、「エネルギー施設への攻撃は国際人道法に明白に違反し、容認できない」としたほか、「ロシアの攻撃から施設を守るため、ウクライナの防空能力の強化に向けた各国の支援が重要」などとしている。その上で「和平を達成するには全ての当事者の積極的な参加と対話が必要」として、ロシアを念頭に議論への参加の重要性を明記している。ただ、ロシアはウクライナ軍の越境攻撃を受けて交渉を拒否する姿勢を強めており、和平実現への道筋は見通せないまま。