年収103万円の壁を見直して控除額を123万円に引き上げる与党の方針を巡り、NHK「日曜討論」で各党の政策責任者らは、控除額をさらに引き上げることの是非や財源の確保策などについて意見を交わした。自民党・小野寺政調会長は「物価、所得ががっているとすれば（所得税課税の）最低限のライン皆をしをあげていくことが基本。（物価の）上がりの数字2割ぐらい。123万円という（控除額の）数字を出した。税収が下がると物価高で苦しむ対策費さえなくなってしまう。（178万円で）7〜8兆円の予算の欠損が出る。何で穴埋めするのか、何をやめるのか、（国民民主党から）提案してほしい」と述べ、立憲民主党・重徳政調会長は「アルバイトで生計をまかう人たちが、どこかの壁に突き当たってしまう状況を変えていかないといけない。130万円の壁、この手取りを補てんしていくことは何より大事」とした。日本維新の会・青柳政調会長は「103万円の壁の突破は大賛成。106万円、130万円の壁は現実的に手取りが減る。補てんする案を作っている」と述べた。公明党・岡本政調会長は「今回の税制改正大綱の中に3党合意の文書“178万円を目指し真摯に議論を続けていく”と書き込んだ。123万円をスタート地点として、国民に納得してもらえるかを議論しながら、財源も確保し、安定的、継続的にできるような形を一日も早く目指していきたい」とした。国民民主党・浜口政調会長は「民意は最低賃金に合わせて178万円に引き上げていく。新しい提案をお願いしたい」とコメント。共産党・山添政策委員長は「（123万円であれば）手取りが増えるといっても限定的。税の大改革が必要。消費税の減税、廃止を目指すことが必要。大企業の法人税の負担率が中小企業より低くなっている。ゆがみを正してこそ財源も見通しが立ってくるのでは」した。れいわ新選組・高井幹事長は「公正中立で簡素、最も手取りを増やせるのは消費税廃止と現金給付」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。
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