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トランプ大統領とハーバード大学の対立が新たな段階に入った。国土安全保障省が「ハーバードは今後外国人学生を入学させることはできない。在学中の留学生は転校しないかぎり滞在資格を失う」などの声明を発表。国土安全保障省はユダヤ人学生に敵対的な危険な環境を存続させている。人種差別的なDEIとやバレる多様性を推進する方針を採用しているとして大学を非難。大学側はこれを否定している。この措置により学生数の4分の1を占める7000人近い留学生が先行きの見えない状況に置かれることになる。政府はその政治的方針に従わないとして大学を罰しようとしている。その標的となったのが留学生だという。ノーム長官は撤回を望むなら72時間以内に政府の要求に応じるよう求めた。大学に対してキャンパス内外での犯罪行為の有無などについての留学生の情報、暴力行為の映像、または音声があればその提供を求めたが、大学は一切応じなかった。大学は今回の措置を違法であり、大学とこの国に深刻な損害を与える報復措置だとした。政府は大学に対して22億ドルの助成金を凍結し、カリキュラムと入学選考基準の変更、DEIの方針の停止を求めていた。大学側はこれに応じず、政府を提訴している。大学は今回の措置についても提訴すると見られている。これに対しノーム長官は受けて立つとしている。