時論公論 （時論公論）
ヨーロッパ委員会は加盟国の連帯、集団的防衛への投資の必要性を訴える防衛白書を発表した。このなかで、戦争経済を拡大するロシアの領土的野望は今後も欧州の脅威であり続けると警戒し、中国による台湾の現状変更はヨーロッパにとっても対岸の火事ではないとしている。EU首脳会議の翌日、ドイツでは従来の財政規律重視から緩和へと転換。ナチスドイツの反省から、戦後のドイツは軍備増強に慎重だっただけに、現地メディアは「ドイツにとって運命の日」と報じた。ただ、再軍備計画を進める上でヨーロッパ各国の国防支出には温度差があるという。ウクライナへの派兵をめぐっても同様で、イギリス、フランスは前向きだが、イタリア、クロアチアは慎重な姿勢を示す。いずれにせよ、アメリカの関与なしに配備は困難とされる。日本はアメリカとの同盟関係を基軸としながらも、地域の安定、国民の安全のために何をすべきか、あるべき姿を議論していく必要がある。