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NNNと読売新聞の世論調査で、商品券配布について「問題だと思う」と回答したのは75％。内閣支持率は31％で前回調査から8ポイント下がり、政権発足以来最低となった。政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。ある自民党中堅議員は「高額療養費、10万円の商品券、支持率の低下の3つで石破政権はスリーアウトチェンジ」と話している。世論調査で「石破総理が信頼できる」と回答したのは15％で、9ポイント下がった。103万円の壁の見直しをめぐる政府与党がまとめた案は2万円の手取りを増やすというもので、ある野党幹部は「国民の手取りは2万円しか増やさないのに、新人議員の手取りは10万円も増やすのか」と批判している。与野党の国会議員など100人に取材したところ、「石破政権はいつまで続くのか」という質問で最も多かったのは「来年度予算案の成立と同時に退陣」で、野党より与党の方が人数が多かった。「石破おろし」につながるかどうかは、仮に総裁選で自民党トップを選んでも少数与党国会では総理指名選挙で野党の協力が必要になるため新たな沼にはまる可能性もあり、先が見えない状況。