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さらなる高齢化を見据え、政府はきょうの閣議で新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。新たな大綱では「高齢化が世界でも類を見ない速度で進んでいる」としたうえで、社会を持続可能なものにしていく取り組みの重要性を指摘している。具体策の1つとして75歳以上の医療費の自己負担割合について、現在は現役並みの所得のある人としている3割負担の対象者を広げることを検討するとしている。また65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指すとしている。一方で“希望する高齢者がより長く働ける環境も整えていく必要がある”として、リスキリング＝学び直しの充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを通じ、60代の就業率を5年後に現状より5％増やすことを目標に掲げた。