大下容子ワイド！スクランブル ANN NEWS
政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定した。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されている。岸田総理大臣は「すべての人がそれぞれの状況に応じて、支える側にも支えられる側にもなれる社会を目指していくことが必要」と語った。改定された高齢社会対策大綱では、75歳以上の後期高齢者について医療費の窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討することなどが明記されている。現在の窓口負担は原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっている。