首都圏ニュース845 （ニュース）
運輸業界でカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対処方針をまとめる動きが広がる中、JR東日本はことし4月、暴行や威圧的な言動などをカスハラに該当する行為と定義し、カスハラを行う乗客には対応をせず悪質と判断される場合は警察や弁護士に相談するなどとした対処方針を定めた。これについてJR東日本・喜勢陽一社長はきょうの定例の記者会見で「カスハラに評価をされる場合は、毅然とした対応をすることで、仕事をしていく上で安心感といった声を多く聞くことができた」と述べ、一定の効果が見られたという認識を示した。そのうえで「鉄道事業者と意見を交わす場を持っており、運輸に関わる事業者として対応を積極的に進めたい」と述べた。カスハラの対処方針を巡っては、ことし5月にJR西日本がまとめたほか、先月には航空大手の全日空と日本航空が共同で発表するなど運輸業界で策定の動きが広がっている。