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ダークパターンは、事業者がウェブサイトやアプリの画面や表示を通じて、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する手法。こうした被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立され、記者会見が開かれた。ダークパターンの具体例として、利用者情報の取得の同意を尋ねる画面で、同意をしないと次のページに進めないというケースや、売り切れ間近などといった表示で、消費者が十分に検討する間もなく購入してしまうケースが紹介された。通信会社のIIJが行った調査では、消費者の意図しない購入や契約は、国内で年間およそ1兆円に上っていると推定している。このため団体では、今後、事業者や消費者に注意喚起を行うほか、適切な対応を行っている事業者の認定制度を設け、来年7月から審査を始めることにしている。