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「個人向け国債」は販売先を個人に限定した国債で、1万円から購入できることや元本割れをしないことが特徴とされている。財務省はこの販売先について、早ければ2026年度中に個人以外にも広げる方針で、財団法人や学校法人といった非営利の法人、マンションの管理組合、それに非上場の企業などを想定している。需要について、SMBC日興証券・金融市場マーケティング部・高尾真之部長は「一定のニーズはあるかと考えている。効率的な資金管理や資産運用そのものへの意識という意味では、欧米諸国に比べ日本はまだ伸びしろがあるというのが実態かと思う」と述べた。日銀が国債の買い入れ額を減らす中、新たな買い手の確保が求められている。