NHKニュース7 (ニュース)
能登半島地震の被災地で行われている、壊れた建物の公費解体。大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の自治体では、事務に当たる応援の職員が、輪島市で20人の要望に対して11人など、国に要望した人数より大幅に不足していることが、各自治体への取材で分かった。輪島市では、公費解体の申請窓口のブースの数を今月から減らすなど、影響が出ている自治体もあり、中長期的な支援が課題となっている。
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