NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党が提出した9つの法案の審議が行われている。論点の1つである政策活動費の廃止は各党で方向性が一致しているが、自民党案に盛り込まれた外交上の秘密に関わる場合などは支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲民主党など野党側は、“第2の政策活動費になりかねず、抜け穴になる”などと指摘している。これを受けて自民党は、「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出の在り方について、再来年2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整を進めている。自民党と立憲民主党は、特別委員会の筆頭理事による法案の修正協議を行っていて、自民党は、協議を通じて野党側の理解を得ながら合意点を見いだし、法改正につなげたい考え。また、政治資金をチェックする第三者機関について、国会に設置することや提言機能を持たせることなど共通点があるとして、公明党と国民民主党が共同提出した法案に賛同することも検討している。自民党としては、政治の信頼回復に向けて今の国会の会期中に法改正を実現するため、来週前半にも関連法案を参議院に送りたい考えで、法案の採決を巡っても野党側と調整を進めることにしている。