来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる103万円の壁の引き上げを巡り、自民公明の与党と国民民主党はきのう夕方5度目となる協議を行った。この中で与党側は働いて所得税を納める人全員が関係する所得税の基礎控除などについて123万円まで引き上げることを国民民主党に提案した。具体的には所得税の基礎控除は現在の48万円から58万円に。給与所得控除は現在の55万円から65万円に、物価の上昇を踏まえてそれぞれ20%引き上げる案。しかし、国民民主党が求めてきた178万円とは程遠く合意には至らなかった。宮沢税調会長が「かなり誠意を見せたつもり」と強調したのに対し国民民主党の古川税調会長は「話にならない」としている。3党は来週火曜日に6度目の協議をするという。