報道特集 （特集）
きのう参議院で可決成立した改正民法で導入が決まった共同親権。これをDV（ドメスティックバイオレンス）の被害者たちは危惧する。親権は父母が協議し、意見が合わなければ単独親権か共同親権かを家庭裁判所が判断する。ただしDVや虐待があると認められた場合は、裁判所の判断で単独親権となる。DVの被害を受けた女性たちが身を寄せる場所・母子生活支援施設。かつて母子寮と呼ばれていたこの施設には、夫の暴力から逃れてきた母親とその子供や生活が困窮し、経済的支援が必要な母子たちが暮らしている。東海地方にある母子生活支援施設は、最大30世帯まで受け入れが可能だが、コロナ明けから満室状態が続いている。その8割近くがDVで避難する母子。施設職員は「最近は経済的な暴力やモラハラみたいな見えない暴力が多い」と語った。
小学生の娘2人を連れ避難してきた40代の女性は、子供を産んでからというもの、夫の身体的・精神的DV（ドメスティックバイオレンス）に苦しみ続けてきた。夫はギャンブルにのめり込み、生活費にも手をつけていた。子供たちを養うため女性は消費者金融で借金せざるをえなかった。夫のDVに耐えかねた女性は、行政の相談窓口のほか、警察にも駆け込み被害を訴えた。入所後、職員たちの支援を受けながら離婚調停を進めたところ、DVの被害が認められ、1年後に離婚が成立。今は親子3人で新たな生活を始めているが共同親権の導入が進むことに不安を募らせている。施設側も支援に支障が出ることを危惧。施設職員は「“共同親権”になると夫が迎えにくることはあるかもしれない」と語った。
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