サンデーモーニング （一週間のニュース）
今や結婚した3組に1組が離婚する時代。法務省の調査では、離婚の原因として精神的な暴力、経済的な暴力、身体的な暴力があわせて4割にのぼる。当事者からはDVの被害が家庭裁判所に認められず共同親権となってしまうのではないかとの懸念も多く聞かれる。国会では共産党・山添議員より「証拠がなく供述のみでも裁判所はDVや虐待の恐れありと判断できるのか」という疑問も示された。これに対し小泉法務大臣は「被害に遭われた方が身に起こった過去のことを真剣に話せば裁判所で通じると思う」と答えるにとどまっている。改正案ではDVなどが懸念される場合「父母の真意を確認する措置を検討する」と付則に盛り込まれたが、具体的に何をするのかは決まっていない。評論家・荻上チキさんのスタジオコメント。