「副首都」構想関連法は先月末に公布され、政府はきょう関係府省の担当者が出席する初の連絡会議を開催。会議では関連法の付帯決議で「“副首都”指定に際しては客観的な基準を明確にすること」が明記されていることを踏まえ、10月下旬をめどに具体的な指定要件定めた政令を決める方針を確認した。また11月をめどに「副首都」が担うべき機能などを定める基本方針の考え方をとりまとめ広く周知をはかり、来年10月をめどに正式に基本方針を閣議決定することなども確認された。

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遠藤敬