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団塊の世代とは1947年から3年間の第1次ベビーブームに生まれた人たちのことで、ことしは全員が75歳以上の後期高齢者となる。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、後期高齢者はことし2154万人余りと、約5人に1人の割合になる見通し。高齢化がさらに進み、2025年問題とも呼ばれ、医療や介護を必要とする人がますます増加し、そうした人たちを支える体制をどのように拡大していくかが大きな課題となる。このうち医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、厚生労働省は今後、在宅医療の体制整備を各地域で進める方針。介護については、介護保険制度を維持していくため、厚生労働省がサービスを利用したときの自己負担の一部引き上げや、要介護1や2の人の生活援助サービスなどを市町村の事業に移行するかどうかなどを審議会で議論し、ことしの年末までに結論を出すことにしている。