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南海トラフ地震臨時情報が発表された際のガイドラインを内閣府が見直し、近く公表する見通しであることがわかった。自治体の手順を明示し、安全確保と社会活動のバランスを考慮して対応を決めておくことが有効としている。南海トラフ地震臨時情報は想定震源域でマグニチュード8クラス以上の地震で出される巨大地震警戒と、マグニチュード7クラスの地震で出される巨大地震注意がある。去年8月に日向灘を震源とする地震で巨大地震注意が初めて発表された際、鉄道の運行やイベントの開催などの対応が分かれ混乱したため、内閣府はガイドラインを改定。自らの命は自らが守るを原則とし、自治体や企業は安全確保と社会活動継続のバランスを考慮することが重要で、自治体の手順を明示し、巨大地震注意では鉄道事業者に運行規制を原則求めない方針。