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経済部・米田亘が解説。年収の壁は衆議院で修正案が可決され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられる。また、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることへの対応として、子どもの年収要件を150万円に引き上げる。これらの改正は今後参議院で可決、成立した場合、ことし1月からさかのぼって適用される。また、所得税を計算する際にあらかじめ差し引く基礎控除を年収に応じて段階的に引き上げる。年収ごとの減税額を紹介。かなり複雑なことは石破総理も認めていて、第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也さんも「制度の中身が伝わらないと、今後も税金がたくさんかかるのではという心理的な壁が残る」と指摘。さらに「年収の壁の問題は所得税以外にも住民税や社会保険料に関しても存在する。財源の在り方も含めて、一体的に議論を進める必要がある」と指摘している。