グッド！モーニング もっと知りたい！NEWS
「年収103万円の壁」について議論が本格化。衆議院で与党が過半数割れを起こす中、政策の実現に向けて意気込む玉木代表。きのうの自民党国民民主党の政策協議では、「103万円の壁」の見直し、ガソリン代・電気代・ガス代の引き下げ、能登半島の復興対策などを求めた。政治ジャーナリスト・田崎史郎は水面下では落とし所の探り合いが始まっていると指摘。130万か140万あたりが落とし所だとのこと。公明党、国民民主党の政調会長が会談。両党とも手応えを感じたという。公明党は自分たちの要求が通しやすくなるのではないかという作戦だという。公明党は能登半島の復興対策として地震直後から「補正予算の検討」を主張。自民がそれを認めなかった。自民党の壁を突破できるかもしれないと公明は考えている。