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自民党は来週にも党の政治改革本部の初会合を開き政治改革を巡る党内議論を本格化させることにしている。政治改革本部の本部長を務める渡海前政務調査会長らはこれまでに党から議員に支給される政策活動費の扱いや、政治資金をチェックする第三者機関の在り方などについて党の考え方をまとめる方針を確認している。このうち政策活動費は立憲民主党など複数の野党や公明党が廃止を主張しているほか自民党も先の衆議院選挙の公約で将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしている。自民党内には政治改革に取り組む姿勢を示すため廃止も含めて対応が必要だという意見の一方、党が担う外交などで必要な資金もあり直ちに廃止は難しいという指摘もあり党内議論では政策活動費の取り扱いが焦点の1つとなる見通し。