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昨日、政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費を完全に廃止することなどで自民党と立憲民主党が合意した。改正案はきょう、衆議院本会議で採決される。自民党と立憲民主党は、主に3点で合意して、1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定、「公開方法工夫支出」を削除する。その上で、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成すること。2点目は、公明党と国民民主党が提出した、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置するための法案を採決すること。この法案も与野党の賛成多数で可決される見通し。そして3点目は、立憲が強く求めていた企業・団体献金の禁止に関して「来年3月、今年度内に結論を得る」こと。これらの合意を受けて政治資金規正法の改正案はきょう、衆議院本会議などで採決され、参議院に送られる見通しとなり、今の国会での再改正にメドがついた形。少数与党の中、政策活動費については自民党が譲歩する形で完全に廃止される一方、企業・団体献金については事実上、結論は来年に先送りされることになった。