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東京都は都の公式アプリ「東京アプリ」でマイナンバーカードによる本人認証を行った15歳以上の都民を対象に、1人あたり1万1000円相当のポイントを付与するキャンペーンを来月2日から開始すると発表した。付与される期間は来年4月1日までで、民間決済事業者のポイントに交換し、買い物などで利用できる。都は将来的に東京アプリで行政手続ができることを目指している。一方、ポイント支給の対象外となる14歳以下の子どもには1万1000円の支援金を支給する方針を明らかにした。毎月5000円を支給する子育て支援策「018サポート」のシステムを活用する計画で、都は来年度の上半期中には支給したいとしている。浮所飛貴は「将来的に便利なアプリになると期待しているんですけど多分、世の中にそこまでこのアプリ広がっていないのかなと思っているので、広めていかないとと思っています。あとはポイントを受け取る手続きが難しいと、おじいちゃんおばあちゃん世代だとスマホ難しくて、受け取るまでが大変。手続きが簡単だといいなと思いました」、山里亮太は「ありがたいんだけど、だったら減税とかいう形もありなんじゃないかな」とコメントした。また小池都知事は他にも低所得世帯を対象にエアコンの購入費用を支援することや一般家庭の水道の基本料金を夏のあいだ無償化する方針を発表している。