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南海トラフ巨大地震で、最悪の場合、死者は29万8000人、避難生活などで体調を崩して亡くなる災害関連死は5万2000人と推計した国の被害想定がおととい公表された。NHKは「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている14都県の139自治体を対象に調査を行った。その結果、冷暖房機器の備蓄が全くないのは39％にあたる52の自治体で、トイレの備蓄が全くないのは6自治体だった。段ボールベッドなどのベッドは15自治体が全くなく、このうち2自治体は協定を結んでいる団体から供給してもらうとしている。さらに93％にあたる125自治体が「備蓄が十分ではない」と回答している。課題に感じていることを複数回答で聞いたところ「保管スペースの不足」が最も多く、次いで「予算の不足」だった。また「備蓄する数量の想定が困難」も30％に上った。