首都圏ネットワーク （ニュース）
出産まもない母親の心身のケアなどを行う産後ケア事業で子どもの死亡事故が起きたことを受けて、こども家庭庁はガイドラインを見直し実施主体である自治体に事故防止の具体策を明記したマニュアルの作成を求めるなど対策を強化するとしている。横浜市から産後ケア事業の委託を受けた助産院を母親と利用してときに死亡した。茉央ちゃんは母親が就寝中に助産師が別室で預かり食事の準備などで部屋を離れて戻ったところ、呼吸をしておらず搬送先の病院で亡くなった。死因はミルクをのどに詰まらせた窒息死だった。横浜市によると当時、市には産後ケア事業に関するマニュアルはなかった。両親は横浜市や担当した助産師などに対し損害賠償を求める訴えを起こしている。市側は母子を分離して子どもだけを預かることを想定しないなどとしたほか、助産師側は顔色を確認していたなどといずれも争う姿勢を示している。こども家庭庁が昨年度、事業者を対象に行った調査でもマニュアルで安全対策に関する内容を定めているのは全体の3割程度にとどまった。事故を受けてこども家庭庁はガイドラインの見直しを行い自治体に対し具体的な事故防止策や短時間であっても子どもだけの状況にしないための人員配置などについてマニュアルを策定し委託先の事業者と共有することを求めた。