NNN ストレイトニュース （ニュース）
高市首相は2月に行われた衆院選で飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約をかかげていた。消費減税のあり方を議論する超党派の社会保障国民会議では、税率をゼロにする場合レジシステムの改修に1年程度かかる一方、税率が1％であれば半年程度で改修できるとの調査結果が出ている。高市首相は、税率ゼロでは時間がかかりすぎるとの認識を示している。政権幹部は、世論を見ないといけない、世論は早い実施を求めているとして、世論の動向も政府内で1％案の後押しになっているとみられる。国民会議は来月中間取りまとめを行う予定で、結果を踏まえて高市首相が最終判断する見通し。