自民党の安全保障調査会は、政府の3つの文書の改定に向けた提言案を大筋で了承。無人機やAIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、戦闘を続ける「継戦能力」の「年単位での確保」などが必要だとしている。防衛費は具体的な数値目標を記さず、「2035年までにGDPの3.5％」としたNATOの取り組みなどに触れている。一方、非核三原則の見直しについては言及していない。党内の手続きを経て来月政府に提出する。

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