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自民党はおととい参議院選挙の公約を発表した。物価高対策として国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円加算することを盛り込んだ。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0％にするなどの公約を発表。自民党の現金給付を「バラマキ」と批判する。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げることなどを公約に掲げる。自民党は4月、給付に慎重な姿勢を示していた。石破総理大臣は参院選の公約に給付を盛り込むよう指示。石破首相は「給付金は高額所得者に手厚く支援するのではない」と述べた。