ひるおび （ニュース）
「能動的サイバー防御」は政府が通信情報の監視・分析を行い、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合には警察・自衛隊が攻撃元にアクセスして機能を停止させ無害化する事ができるもの。法案では電気・航空業界などの基幹インフラ事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際に政府の報告を義務付ける他、情報共有のための新たな官民協議会を設置するとしている。国内では去年末に日本航空のシステムが攻撃を受けるなどサイバー攻撃による被害が相次いでいた。法案は先ほど衆議院本会議で議論が始まったが、野党側からは憲法が保障する「通信の秘密」との整合性や「攻撃の無害化措置」に対しても慎重な意見が上がっている。