ワールドビジネスサテライト （ニュース）
能動的サイバー防御を導入するための法案がきょう参議院で可決された。「能動的サイバー防御」を導入すると、専門組織がサイバー空間を常時監視し、政府機関などへのサイバー攻撃の兆候を検知し先手を打って攻撃元を無害化することが可能になる。サイバー攻撃は民間企業でも被害が相次いでいる。「PR TIMES」は7日、約90万件の個人情報などが流出した恐れがあると発表。去年12月には日本航空が社内外をつなぐネットワーク機器にサイバー攻撃を受け、一部が欠航する事態となった。
「能動的サイバー防御」の事例が増えることを見据え、NECが先週公開したのはサイバー防御の司令塔となる施設。こだわったのは国産技術で、生成AIは自社が独自開発した「cotomi」を活用した。NECは2026年3月までにセキュリティ関連で500億円の売上を目指す。
能動的サイバー防御のための人材を育てるサービスを始めた大企業もある。NTTコミュニケーションズの子会社がきょう発表したのは、サイバーセキュリティーの技術者向けの攻撃の訓練プログラム。200種類の攻撃パターンを学ぶことができる。警察や自衛隊向けのトレーニングツールとしての需要も見込んでいる。
AIなどを利用し、24時間サイバー攻撃を監視するセンター。この会社が個人向けに無料で提供しているのが、メールアドレスの危険性を判定するサービス。また、企業向けには企業サイトのセキュリティを診断するサービスも提供している。GMO所属のホワイトハッカーが契約企業のサイトに擬似攻撃をし、侵入経路などを分析しセキュリティー対策を支援している。こうしたサービスの契約企業は前年歩25％アップの約2500社になった。この他、物理的にハッカーが社内に侵入するテストも行っている。企業はこうしたテストを1年に1～2回は実施するのが理想的だということ。