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再生可能エネルギーや原子力発電などの「脱炭素電源」の建設や運営は投資額が大きく事業期間も長期にわたるため、収入や費用が変動して投資額を回収できなくなるリスクが大きいことが課題となっている。このため政府は、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みを検討する。原発の新増設でコストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負う海外の事例も参考にするとしている。政府はきょう開かれるGX実行会議で仕組みの検討を表明した上で、年内にとりまとめる新たな国家戦略に具体策を盛り込むことにしている。
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