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アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は21日、成果文書の草案が出されたが、途上国の対策を支援する資金の新たな目標額が示されないなど、内容が不十分だとの不満が各国から相次ぎ交渉は難航している。米国がトランプ次期政権で「パリ協定」から再び離脱すると予想される中で国際環境団体は各国がトランプ氏を口実に対策を怠ることがないよう訴えている。トランプ氏は化石燃料の生産を増やし、世界市場の中でエネルギーの覇権を握り再生可能エネルギーへの支援を中止しようとしている。米国がCOPから離脱すれば気候変動への支援が大きな打撃を受けるとともに次の政権での復帰が難しくなる。トランプ氏はバイデン政権の気候対策を消去しようとしている。その一例が石油関連企業を経営し気候変動を否定するライト氏をエネルギー長官に指名したこと。