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年収が103万円を超えると所得税が課税され始めるいわゆる103万円の壁。与党側に見直しを迫る国民民主党は103万円から178万円に引き上げたいとしていて、実現すれば年収200万円の場合8万6000円、年収500万円の場合13万2000円が減税となり手取りが増える。その一方で、国と地方で合わせて7兆円から8兆円の税収が減ると試算されている。国民民主党は年末に閣議決定される2025年度税制改正大綱への反映を目指している。
「103万円の壁」見直しについて佐藤記者が解説。見直し自体はできない話ではないが、税制度の根本に関わる話しであり、財務省としては「時間が足りず年内には困難」というスタンス。また、財源の問題もあるという。