明らかになった「骨太の方針」の素案では持続可能は経済社会の実現に向け、現役世代の保険料率引き下げるため、マクロ的な社会補償負担率の目標を検討。社会保障改革は今年度中に改革の具体化と工程の明確化を量り、順次実施。成長力の強化、安全・安心の確保については17の戦略分野中心に圧倒的に不足の国内投資を徹底的にテコ入れ。省エネを徹底的に推進、石油などの権益確保や供給源の多角化に取り組むなどとした。外国人受け入れのあり方、有識者会議で議論を始め、今年度中めどに基本方針とりまとめ。議論を踏まえた食料品の消費税減税。給付付き税額控除の実施方針。成長分野など対象の新たな投資枠創設に伴う予算編成改革の考え方など盛り込まれる見通し。政府は「骨太の方針」の決定に向け、経済財政諮問会議での議論を本格化していくことにしている。

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