「骨太の方針」 “2地域居住” 企業も後押し

2025年6月13日放送 23:13 - 23:17 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト (ニュース)

「骨太の方針」では中小の生産性向上などで実質賃金を1%程度上昇させること、コメ価格を落ち着かせ安定供給を確保することなどが盛り込まれた。アメリカの関税対策として国内投資の拡大やサプライチェーン強化も打ち出された。石破政権の肝いりである「地方創生2.0」は2地域居住など新たな人の流れの創出を掲げた。長野県塩尻市と東京で2地域居住をしている長南雅也さんを取材。IT関係で働く長南さんは市が支援するシェアオフィスで作業していて不便は感じていない。塩尻駅は東京や名古屋へ特急で行ける利便性が魅力。長野県は全国初の取り組みとして塩尻市を「2地域居住」の重点地区に指定した。国の財政支援を受け、住宅などの整備を進め、受け入れ体制を整える。政府は骨太の方針で「ふるさと住民登録制度」の創設を明記。2地域居住の人数を把握し、自治体がより良いサービスを提供できるようになるという。JALグループは来月から交通費と滞在費をパッケージした実証実験を始める。例えば夫婦2人で東京・札幌の2地域居住をする場合、3往復の交通費と札幌市内の家具家電付き1DK住宅を月々40万円で提供。今年度の中期経営計画に2地域居住の促進を盛り込んだ。


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