イット！ （ニュース）
103万円の壁の見直しを巡る与党と国民民主党との攻防。午後に2度にわたり協議するなど山場とみられたが結論は今日も持ち越しとなった。壁の見直しを求める国民民主党の玉木代表は今日も強気な姿勢を崩さない。一方、政府は所得税などの非課税額を178万円に引き上げた場合、地方の個人住民税などの税収がおよそ4兆円減ると試算。税収が減る側の全国知事会は今日財源の確保を求めて永田町に要請行脚を行った。年間で354億円の税収減と試算する神戸市。中心地三宮で進む再開発工事。神戸市は1570億円を負担していて税収が減ると再開発にも影響する恐れがあるとしている。他にも178万円に引き上げた場合子供の医療費や学校給食費の負担軽減などにも減収の影響が出る可能性を示した。一方で、納税額が減れば市民の手取りは増えることに。手取り増を選ぶ市民が大半を占めた。第一生命経済研究所・永濱利廣氏はインフレの加速により地方の税収は、この2年間で2.4兆円増えたという。一方、全国知事会は先ほど自民党の税制調査会幹部に対して財源の確保などを求める申し入れを行った。地方での税収減となる懸念を伝えたという自民党・小野寺政調会長は「少しずつ両党の考え方の間合いが詰まってきたという印象」、国民民主党・玉木代表は「ゼロ回答であれば今後与党に対して協議を継続することはない」と語った。