Nスタ 気になる！3コマニュース
国民民主党が主張している103万円の壁の引き上げに地方からは税収が減ってしまうと懸念の声が上がっている。きょう、全国知事会は自民党、公明党の税調関係者に対して「地方の財源」について考えて議論するよう要請した。103万円を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円減るともいわれる。神奈川県では最大約1000億円、群馬県では約830億円、愛知県では約960億円、宮城県では約810億円が減少するとされる。一般家庭で例えると収入が30％下がる、例えば年収500万の人だと350万になるようなイメージ。前鳥取県知事・片山善博は「穴が大幅に開くのは確か」と話し、地方の減収で考えられる影響について教育の面では正規の教員が非正規になり子育て支援の削減、福祉の面では福祉バスや敬老バスの廃止、市役所の人員削減による待ち時間増加や出張所が閉鎖される影響も考えられるという。年収の壁引き上げで懸念の声が広がる中、国民民主党・玉木代表は総務省の“根回し”があったとしている。前鳥取県知事・片山善博は「自治体に減収になるとの注意喚起は当然したと思う」とコメント。