国民民主党が主張している103万円の壁の引き上げに地方からは税収が減ってしまうと懸念の声が上がっている。きょう、全国知事会は自民党、公明党の税調関係者に対して「地方の財源」について考えて議論するよう要請した。103万円を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円減るともいわれる。神奈川県では最大約1000億円、群馬県では約830億円、愛知県では約960億円、宮城県では約810億円が減少するとされる。一般家庭で例えると収入が30％下がる、例えば年収500万の人だと350万になるようなイメージ。前鳥取県知事・片山善博は「穴が大幅に開くのは確か」と話し、地方の減収で考えられる影響について教育の面では正規の教員が非正規になり子育て支援の削減、福祉の面では福祉バスや敬老バスの廃止、市役所の人員削減による待ち時間増加や出張所が閉鎖される影響も考えられるという。年収の壁引き上げで懸念の声が広がる中、国民民主党・玉木代表は総務省の“根回し”があったとしている。前鳥取県知事・片山善博は「自治体に減収になるとの注意喚起は当然したと思う」とコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月1日放送 23:00 - 0:26 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 8党首が番組で討論。まずテーマは物価高対策。減税か給付か。自民党石破総裁は減税給付両方の札をあげ「まず何よりも賃上げ。減税についても103万円の壁撤廃しているので1人あたり2万円から4万円実現している。給付も低所得世帯に3万円など行っている。減税も給付もやっているが、まだ物価上昇分があるので、消費税には傷をつけずに賃上げをしていくのが方針」などとコメント。公[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（党首討論）
- 物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げ[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 参院選に見る“組織票“”の強さ。2022年参院選では自民党が支持している業界団体が主に当選している。宮司アナは「組織の後押しを受けて当選して、その組織のために動くというのも勿論いいことだとは思うが、それ意外の一般の人たちの利益は損なわれないのかなという懸念点もある」などとコメント。ほか共産党は「全国の党員組織」、れいわ新選組は「ネットなどを中心」など。
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