大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
国民民主党の玉木代表は所得税のかかり始める年収ラインを103万円から178万円に引き上げると主張している。これに対し村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収とみこまれる」などとコメント。昨日、指定都市市長会議が開かれ、物価高などを背景に手取りを増やす必要があることは理解した上で、地方の減収分に代わる財源を確保するよう求めている。財務省は「恒久減税では難しい」とコメント。加谷珪一は「玉木代表の案は大規模減税策で、地方の税収は減ってくる。7兆の手取りが増えても地方の減収をカバー出来るほど消費が増える可能性は低い。」などと話した。