大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事が懸念を示すのが、国民民主党が主張している「103万円の壁」の引き上げ。所得税の非課税枠だった103万円を、178万円に引き上げるとともに、地方税である住民税の非課税枠も引き上げられることになる。政府の試算では、税収減は国と地方あわせて7兆円〜8兆円。そのうち地方税分は4兆円程度とされている。さらに所得税の減収により、地方交付税の減額にもつながる。そのため宮城県と各市町村の減収額は、あわせて推計約810億円にもなるという。
全国20の政令指定都市で作る指定都市市長会は、きのう「103万円の壁」の見直しには意義があるとしながらも、千葉市・神谷俊一市長は「住民サービスの確保に、極めて深刻な影響を及ぼしかねない懸念がある」、指定都市市長会会長・神戸市・久元喜造市長は「指定都市市長会としては、見直しによる税収への影響を懸念している」と話した。神戸市ではこども医療費や福祉バスなどの住民サービスに、影響が出るとしている。