ひるおび！ （ニュース）
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり昨日、自民党と公明党の両党と、国民民主党の税制調査会長が個別に会談し、国民民主党が主張する所得税が課税されない控除額を178万円に引き上げる案について、来週から3党で実務者協議をスタートさせるという。ただ控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で約8兆円の減収が見込まれる見通し。宮城県の村井知事は約810億円の減収が見込まれるとした上で「たちどころに財政破綻するだろう。何を削ってどこから財源を生み出すのか。具体的な対策方策を示した上で、与党と話し合いをして欲しい」とした。今日午前、自民党と公明党の両党と国民民主党の政調会長は国会内で会談し、政府が来週後半にも取りまとめを目指す新しい経済対策について意見交換した。国民民主党側は経済対策にも「103万円の壁」見直しの内容を盛り込むよう求めている。一方、自民党では税制調査会の幹部によるインナー会合が開かれ、「103万円の壁」見直しの協議を前に、意見のすり合わせが行われた。