ひるおび！ （ニュース）
昨日夕方、自民党と公明党はそれぞれ国民民主党と協議し、来週3党での税制に関する実務者協議を開始することで一致した。帝国データバンク・企業アンケート調査では、年収103万円の壁の引き上げについて「賛成」が67．8％、「撤廃すべき」が21．9％と、89．7％の企業が「撤廃」を含めて「見直し」を求めている。塚越は「手取りを増やすためには103万円の壁の引き上げだけでなく、130万円の社会保障の壁の対策が必要」と指摘。立憲民主党は「各種の壁がある中で、130万円の壁が一番重い。重大な壁であるというのが我々の認識」として、130万円の壁についての法案を提出した。塚越は「同じ年収の壁でも、国民と立憲の対策は壁の種類が違う。国民は103万円の税金の壁、立憲は130万円の社会保障の壁」と指摘。今、一番注目されているのが所得税が生じる「103万円の壁」。国民民主党の案は、この壁を178万円にしようというもの。ただその前にも106万円の壁、130万円の壁があるが、これを超えると社会保険料が発生する。今日注目するのは社会保険料の壁で、特に130万円の壁に注目する。