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衆議院厚生労働委員会で行われた質疑で石破総理大臣は基礎年金の底上げ措置について「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、最終的には99.9％の厚生年金受給者の給付水準の上昇が見込まれている」などとした。このあとの採決で関連法案と自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した基礎年金の底上げ措置措置を不足に盛り込む修正案は3党の賛成多数で可決、維新・国民などは反対した。一方国民民主党と共産党がそれぞれ提出した修正案は否決された。関連法案にはパート勤務などの人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁とよばれる賃金要件の撤廃などが盛り込まれている。また3党修正案では4年後の公的年金財政検証で将来的に基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合などに厚生年金の積立金を活用し底上げ措置を講じるなどとしている。年金改革関連法案は修正案の内容を反映した上で衆院本会議で可決、参議院に送られる見通し。