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石破総理大臣は、けさの政府与党の会合で、経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と説明した。対策には低所得世帯への3万円の給付や電気・ガス料金の補助を来年1月から3か月間再開することなどが盛り込まれている。事業規模は39兆円で、裏付けとなる補正予算案には13兆9000億円程度を計上する。また、「103万円の壁」については「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記された。政府は、このあとの臨時閣議で経済対策を正式決定する。
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